東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
この間、待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を率先して行ってまいりました。子供政策連携室を設置して、各局が連携をしまして、そして様々な議論も行ってまいりました。想定を超えるペースで進展する少子化でございますが、日本社会の存立基盤を揺るがす重大な危機でございます。
本県の児童が保育所に通えないといったことがないよう、待機児童対策は引き続き実施していく必要がありますが、一方で特に地方部において、児童の減少のほか様々な理由により定員まで受け入れていない、いわゆる定員割れをしている保育所もあると聞きます。また、知り合いの保育所の職員からも、保育士の求人をかけてもなかなか応募がなく、運営が難しいといった話も聞いています。 そこで知事に伺います。
また、待機児童対策として、施設の改修や保育士確保について県としてどのように支援をしているのか。現場では、特に年度途中の保育士の確保に困っていると聞きますが、県の認識について伺います。 事業所内などに保育施設を保有している企業もあります。送り迎えの利便もありますが、子供と近いところで働いているという安心感は大きいとのことです。
幼児教育を担う機関としては、保育所、認定こども園、幼稚園に大別されますが、これまでは国を挙げて待機児童対策に重点を置いてきたことにより、施設整備、運営、人材確保対策の財源措置それぞれが、幼稚園に比べると、保育所や認定こども園に対し、より手厚い状況となっています。
第一の子育て支援についてでありますが、保育所などの待機児童対策や、病児保育・一時預かりなど子育て支援サービスを拡大するほか、多胎児家庭への支援など、これまできめ細かく施策の充実に努めてまいりました。 一方で、孤立しがちな子育て家庭における未就園児対策や、送迎バスの置き去り事案のような安全対策など、十分な対応がなされてこなかった課題もあり、今後はこうした課題に対する取組を強化してまいります。
このような状況を踏まえますと、引き続き待機児童対策に取り組む必要はありますが、今後は、より地域や子供年齢に応じた対策や、保育ニーズと施設のミスマッチを防ぐ対策も求められるのではないかと考えられます。また、地域によっては待機児童対策に一定のめどが立ちつつあり、他の課題にもこれまで以上に取り組む必要があると考える次第です。
年度途中の入所希望にも対応できるよう、効果的な待機児童対策の検討を進めてまいります。 次に、特別な配慮を必要とする子供に対する支援でございますが、今年度から保育所などで医療的ケアに従事する看護師などを配置するための経費を支援しております。引き続き、地域における支援体制の構築に取り組んでまいります。
２点目は、保育所等の待機児童対策についてであります。 今年の年度初めにおいて、県内での待機児童数は６市町村の23人となり、前年同期に比べて39人減り、５年連続で減少してまいりました。 しかしながら、希望する施設に入れない保留児童の解消や、ゼロ歳から２歳児の待機児童の問題、そして保育士の確保など、様々な課題を抱えていることも事実であります。
そこで、本県では、安心して子供を産み育てられるよう、幼児教育、保育の無償化や待機児童対策をはじめ、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援に取り組んでいます。 また、市町村と一体となって実施している第３子以上の子育て世帯への経済的支援、ＡＩを活用した子育て応援システムの運用など、特色ある様々な事業にも取り組んでいます。
次に、待機児童対策と育休退園についてお伺いいたします。 本年四月一日時点における待機児童数がゼロとなり、待機児童の問題が一見解消されたような報道がありました。 私はこれまで、この議場において、県内自治体の月別の待機児童数のグラフを用いて、四月一日時点から翌年三月までにおける待機児童の増加推移を提示し、四月一日時点での結果のみを捉えた子育て政策ではあってはならないと訴え続けてまいりました。
しかしながら、近年、待機児童対策による保育所の整備が進み、施設数が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症により監査の延期を余儀なくされるなど、実地監査の計画的な実施に影響が生じています。 そこで、県では、子供の命に関わる施設整備や安全対策は現地で重点的に確認し、管理面などは、書面により、後ほど本庁で確認するなど、工夫を凝らしながら、現地を効率的に回ることとしています。
保育所につきましては、働く保護者の方々を支えていくため、待機児童対策の一つとして保育士の確保が大きな課題となっております。県では、保育士の確保、定着対策を一層推進し、保育環境の改善を図るために、市町村に対して千葉県保育士処遇改善事業費補助金を交付しております。また、千葉県内自治体におきましても、市独自に上乗せをして補助金を交付している市町村があるようです。 そこで伺います。
こうしたお声を踏まえ、今後、県としても、待機児童対策協議会において、各地域における今後の保育ニーズの見込みや課題について、まずはその現状を把握してまいりたいと存じます。
さらなる効率化を図るため、待機児童対策協議会監査指導部会におきまして、市町とともに、監査の際に求める資料や様式等の統一化について検討を開始するところでございます。 今後は、他府県の先進事例も踏まえつつ、監査書類のデジタル化等についても検討を進め、効率的な監査を通じまして、職員の労働環境の改善、子供の安全等の一層の促進を図ってまいりたいと存じます。
コロナ禍による預け控えの影響があるのではないかとの考えもありますが、市町村における保育所整備、さらには県における保育士確保の取組など、積極的な待機児童対策の成果であると、大変評価しております。 かつて私自身、子供が待機児童になるという経験をしており、預けたくても預けられないという困難な状況は切実な問題として理解しております。
出産、育児、そして教育に係る支援策は自公連立政権下で大きく前進し、出産育児一時金や児童手当、待機児童対策の拡充、幼児教育・保育の無償化など、現場の声に基づく多くの施策が実を結んでおります。四月からは、男性や非正規労働者の育休取得を促進する改正育児・介護休業法が施行されているほか、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置する法案が今国会で成立しております。
さらに、この宿舎借り上げ支援事業につきましても、拡充していくというご答弁がございましたので、さらに伺ってまいりたいと思うんですが、これまで小池知事は、待機児童対策についても、既に人の支援に光を当てて全ての保育士が利用できる家賃支援制度を創設いたしました。
保育人材の確保に当たりましては、引き続き支援センター事業を推進いたしますとともに、市町や保育関係者の皆さんと意見交換を行う待機児童対策協議会で検討しながら、実効性のある取組を進めてまいりたいと存じます。